前日23日の米国株式市場は上昇。対日通商合意を好感したほか、ベッセント財務長官が対中関税交渉も順調に進んでいることを明らかにすると投資家心理が一段と改善し、続伸した。中盤にかけ、トランプ政権が欧州連合（EU）と15％関税で合意に近いとの報道で期待感に買いがさらに加速し、相場は終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは過去最高値を更新し終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。前場はじりじりと上げ幅を広げる展開となり、連日で年初来高値を更新。後場からはやや上値の重い値動きとなったが、高値圏での推移が続いて取引を終了した。日米関税交渉の妥結に続き、米国が相互関税を巡る交渉でEUや他の主要な貿易相手国とも合意に至るとの期待感が高まり、連日投資家心理にポジティブに働いた。ここから発表が本格化する国内主要企業の4-6月期決算への期待感もある。「石破おろし」の動きが改めて報じられるなど、政局の不透明感は拭い切れていないものの、米関税の最悪シナリオ回避の安心から世界景気の悪化懸念が後退した。
大引けの日経平均は前日比655.02円高の41826.34円となった。東証プライム市場の売買高は22億899万株、売買代金は5兆7264億円だった。業種別では、銀行業、精密機器、ゴム製品などを筆頭に全業種が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は83.5％、対して値下がり銘柄は13.2％となっている。
個別では、三菱UFJFGや三井住友FGなどの銀行株が堅調に推移。また、三菱重工業、良品計画、フジクラ、日立、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ソシオネクスト、ソニーグループなどが上昇した。ほか、上半期大幅上方修正が買いインパクトにつながったKOAがストップ高比例配分、オービックビジネスコンサルタント、信越ポリマー、ブロンコビリーなどが値上がり率上位となった。
一方、サンリオ、オリエンタルランドなどのIP関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車、アドバンテ、レーザーテック、楽天グループ、三井海洋開発、メルカリなどが下落した。ほか、GMOインターネット、日本航空電子、MARUWA、などが値下がり率上位となった。