日経平均は続落。308.16円安の41148.07円(出来高概算8億1843万株)で前場の取引を終えている。
前週末25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は208.01ドル高の44901.92ドル、ナスダックは50.36ポイント高の21108.32で取引を終了。関税を巡る懸念が緩和し、寄り付き後、小幅高。欧州連合(EU)に加え、対中通商交渉でも合意への期待が高まり、それを受けた買いや消費セクターが強く、終日相場は堅調に推移した。ナスダックは連日で過去最高値を更新した。
米国市場を横目に、本日の日経平均は59.68円高の41515.91円と反発して取引を開始した。トランプ米大統領が27日、欧州連合(EU)との貿易交渉で合意したと発表したことで、朝方は安心感がやや先行する格好に。ただ、EUに関してはある程度織り込み済みだったとの指摘もある他、半導体関連中心の下げで急速にマイナス転換した。売り一巡後は下げ渋りを見せたものの、前場を通してさえない値動きとなった。
個別では、ディスコやレーザーテックなどの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱重工業、東京エレクトロン、三菱UFJ、三井住友、IHI、日立などが下落した。ほか、日本調剤が大幅安、三井松島HD、アドバンテスト、SCREENホールディングスなどが値下がり率上位となった。
一方、ファナック、キーエンスなどの精密機器関連が堅調に推移。また、トヨタ自動車、リクルートHD、東京電力HD、本田技研工業、ルネサスなどが上昇した。ほか、太平洋工業、ユーグレナ、イーグル工業などが値上がり率上位となった。
業種別では、銀行業、海運業、電気機器などが値下がり率上位、サービス業、精密機器、輸送機器などが値上がり率上位に並んでいる。
後場の日経平均はやや上値の重い展開となりそうだ。主力の半導体関連や銀行株など一部に利益確定売りが続いており、積極的な買い材料に乏しい。国内企業の決算発表を控えて新たなポジションを取りづらい投資家心理も相まって、材料株や個別物色の動きが中心となる展開が予想される。海外市場の影響は限定的だが、自民党内の政治動向や米国市場での安心感などを材料に、方向感に欠ける値動きが続くという見方もある。総じて、後場は様子見ムードと戻り売り圧力が交錯し、全体として落ち着いた相場展開となろう。