日経平均は続落。374.95円安の40623.32円（出来高概算7億7700万株）で前場の取引を終えている。
前日28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は64.36ドル安の44837.56ドル、ナスダックは70.27ポイント高の21178.59で取引を終了した。対欧通商合意や対中通商協議の再開が好感され、一時相場は上昇した。しかし、連邦公開市場委員会（FOMC）を控え長期金利が上昇、さらにトランプ大統領発言を受け露ウクライナ停戦期待が後退し、ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテク企業決算を期待した買いが続き連日で過去最高値を更新し、主要指数は高安まちまちだった。
米株市場を横目に、本日の日経平均は230.50円安の40767.77円と3日続落して取引を開始した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合が予定されているほか、4-6月期の米実質GDP速報値、6月の米個人所得・個人消費支出（PCE）、7月の米雇用統計など注目度の高い経済指標の発表も相次ぐことから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。
個別では、レーザーテック、ディスコ、アドバンテストなどの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱重工業、トヨタ自動車、三菱UFJ、信越化、東京電力HDなどが下落した。ほか、前日決算発表の赤字拡大を嫌気されたACCESSが大幅安、日東紡績、杉本商事、トクヤマなどが値下がり率上位となった。
一方、大塚HD、ホギメディカルなどの医薬品株が堅調に推移。また、良品計画、サンリオ、SCREENホールディングス、古河電工、野村総合研究所、野村マイクロ、バンナムＨＤなどが上昇した。ほか、エンプラス、日本車輌製造、システムリサーチなどが値上がり率上位となった。
業種別では、輸送用機器、精密機器、卸売業などが値下がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、情報・通信業が値上がり率上位に並んでいる。
後場の日経平均は軟調な展開が続くか。半導体関連や電子部品株を中心とした利益確定売りが依然として優勢で、現状ライン付近のもみ合いが今後も続きそうだ。外資系短期筋の売り圧力も根強く、上値を追う動きは乏しい。ただ、内需株の一角に押し目買いも期待できるほか、米ハイテク株の堅調さが間接的な下支え材料となる可能性はある。しかしながら大きなトレンド転換は難しく、後場ももみ合い軟調の構図が継続すると予想される。