前日28日の米国株式市場はまちまち。対欧通商合意や対中通商協議の再開が好感され、一時相場は上昇した。しかし、連邦公開市場委員会（FOMC）を控え長期金利が上昇、さらにトランプ大統領発言を受け露ウクライナ停戦期待が後退し、ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテク企業決算を期待した買いが続き連日で過去最高値を更新し、主要指数は高安まちまちだった。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続落して取引を開始した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合が予定されているほか、4-6月期の米実質GDP速報値、6月の米個人所得・個人消費支出（PCE）、7月の米雇用統計など注目度の高い経済指標の発表も相次ぐことから、様子見ムードが広がり終日さえない値動きとなった。
大引けの日経平均は前日比323.72円安の40674.55円となった。東証プライム市場の売買高は16億740万株、売買代金は4兆90億円だった。業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、機械などが値下がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、サービス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.0％、対して値下がり銘柄は59.6％となっている。
個別では、レーザーテック、ディスコ、アドバンテストなどの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱重工業、トヨタ自動車、三菱UFJ、信越化、東京電力HDなどが下落した。ほか、前日の連結業績予想の下方修正を嫌気されたさくらインターネットが大幅安、ACCESS、杉本商事、ヤクルトなどが値下がり率上位となった。
一方、大塚HD、アステラス製薬などの医薬品株が堅調に推移。また、良品計画、サンリオ、SCREENホールディングス、古河電工、野村総合研究所、野村マイクロ、バンナムＨＤなどが上昇した。ほか、エンプラス、第一工業製薬、日本車輌製造などが値上がり率上位となった。