日経平均は小反発。7.59円高の40682.14円（出来高概算8億0206万株）で前場の取引を終えている。
前日29日の米国株式市場は下落。ダウ平均は204.57ドル安の44632.99ドル、ナスダックは80.29ポイント安の21098.29で取引を終了した。ヘルスケアのユナイテッドヘルス・グループ（UNH）などの冴えない決算が株価の重しとなった。また、JOLT求人件数が予想を下回ったほか、連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた警戒感も売り圧力となった。一方、トランプ大統領の承認次第だが、対中通商協議で関税停止措置延長を巡りほぼ合意したことが明かになり、下げ止まり終了した。
米国市場を横目に、30日の日経平均は69.98円高の40744.53円と4日ぶり反発して取引を開始した。しかし、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、寄り後は下げに転じる。日本時間の明日未明にFOMCの結果が発表され、また、明日は日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、海外市場で米長期金利が低下したことなどの安心感も下支えとなり、プラス圏に戻って前場の取引を終えた。
個別では、川崎重工業や三菱重工業、IHIなどの防衛関連が堅調に推移。また、古河電工、東エレク、日本電気、キヤノン、日立などが上昇した。ほか、翌日の決算発表への期待が高まる住友ファーマが大幅高、エクセディ、フジクラ、ＧｅｎｋｙＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓなどが値上がり率上位となった。
一方、ANAホールディングスや日本航空といった航空関連株が軟調に推移。また、アドバンテスト、キーエンス、小松製作所、リクルートHD、ファーストリテ、ダイキンなどが下落した。ほか、シマノ、小森、フジテックなどが値下がり率上位となった。
業種別では、非鉄金属、繊維製品、不動産業などが値上がり率上位、空運業、パルプ・紙、輸送用機器などが値下がり率上位に並んでいる。
後場の日経平均は引き続き小動きのもみ合いが続くと予想される。重要イベントを控えた持ち高整理の売りが優勢となるという見方もあり、電線株のフジクラや東エレクなど一部銘柄に支えられるものの、リスク回避ムードは後場も強まろう。この後も個別物色が中心の展開が続く見込みだ。為替は小動きでドル・円も安定して推移しており、外国株の流れにも大きく影響されないとみられる。評価が分かれる銘柄を狙った短期売買が後場も相場を牽引しそうだ。