日経平均は続伸。253.19円高の40802.73円（出来高概算11億1249万株）で前場の取引を終えている。
前日5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は61.90ドル安の44111.74ドル、ナスダックは137.03ポイント安の20916.55で取引を終了した。ISM非製造業指数の鈍化が景気への懸念を強め、企業コストの上昇とトランプ政権の対中関税圧力が重荷となった。半面、潜在的なFRBの利下げ期待と企業決算の好調が深刻な調整を抑える結果となった。
本日の東京市場は、米株の調整を受けて寄付きから軟調にスタートしたものの、為替が円安方向へ振れたことで輸出関連が支えられ、11時にかけて持ち直した。ドル円は概ね147円台で推移しており、為替の安定感が市場心理を支援した形だ。決算を発表した個別銘柄の売買が中心となり相場の方向感は乏しいなか、プラス圏で推移した。
個別では、三菱重工業や川崎重工業などの防衛関連株が堅調に推移。また、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京電力HD、フジクラ、任天堂、ソニーグループ、IHIなどが上昇した。ほか、第1四半期の高い業績変化率を材料視されたダイヘンが大幅高、ティラド、日本ヒユーム、ユニチカなどが値上がり率上位となった。
一方、ディスコやアドバンテ、東エレクなどの半導体関連株が軟調に推移。サンリオ、レーザーテック、リクルートHDなどが下落した。ほか、第1四半期は営業減益で市場予想を下振れたニチレイが急落、オークマ、シグマクシス、デクセリアルズなどが値下がり率上位となった。
業種別では、不動産業、石油・石炭製品、機械を筆頭に多くの業種が上昇した一方で、サービス業のみが下落した。
後場は、引き続き堅調な展開が予想される。円安・ドル高を受けた輸出関連株への物色が続くほか、国内主要企業の4-6月期決算発表が続いており好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となろう。テクニカル面では、25日移動平均線に沿って推移しており、過熱感には乏しい。一方、半導体関連株は軟調に推移しているが、これらが後場戻すような展開となると、指数のさらなる上振れ余地も期待できそうだ。