日経平均は続伸。319.82円高の41114.68円（出来高概算11億3781万株）で前場の取引を終えている。
6日の米国株式市場は反発。ダウ平均は81.38ドル高の44193.12で、ナスダックは252.87ポイント高の21169.42で取引を終えた。アップルが1000億ドル超の国内投資を発表するとの見通しが指数を牽引し、マクドナルドも既存店売上高の好調などが支えとなった。一方で、AMDやDisneyの株価には反応が鈍い銘柄も見られた。また、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁や連邦準備制度理事会（FRB）クック理事が利下げを支持する可能性を示唆したため一段高。終日堅調に推移し、終盤に上げ幅を拡大し、終了。
米株式市場の動向を横目に、7日の日経平均は126.67円安の40668.19円と反落して取引を開始した。日米政府間で食い違う関税の説明やトランプ米大統領による半導体関税発言で投資家心理はやや悪化。ただ。為替市場ではドル・円が147円台前半で推移するなか、先物の上昇などを背景に買いが優勢となるとプラス圏に浮上、前場はおおむね底堅い展開となっている。
個別では、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、エムスリー、TDK、コナミG、KDDI、ダイキン、富士フイルム、バンナムHD、リクルートＨＤ、ファナック、任天堂、資生堂、信越化、イオンなど幅広い銘柄が上昇。
一方、東エレク、アドバンテス、中外薬、フジクラ、ディスコ、ホンダ、ソニーG、第一三共、花王、オムロン、ルネサス、IHI、オリンパス、トレンド、デンソーなどが下落。
業種別では、電気・ガス業、その他製品、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、小売業、銀行業、保険業などが上昇。一方で、非鉄金属や繊維製品など一部で軟化したセクターも見られたが、全体としては幅広いセクターが堅調な推移となっている。
後場の日経平均株価は、前場の続伸を受けて上昇傾向を維持する見通し。為替の円安寄りの動きや米国での利下げ期待を背景とした先物の堅調さが支援材料となる可能性が高い。また、企業決算や政策動向、為替の変動による影響にも引き続き注目が集まっており、後場にかけては需給と材料の兼ね合いが相場方向の鍵となろう。