18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続伸、前週末に更新した最高値を上回る
・ドル・円は小じっかり、日本株高で
・値上り寄与トップはファーストリテ、同2位はソフトバンクG
■日経平均は続伸、前週末に更新した最高値を上回る
日経平均は続伸。379.53円高の43757.84円（出来高概算10億7722万株）で前場の取引を終えている。
15日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は34.86ドル高の44946.12ドル、ナスダックは87.69ポイント安の21622.98で取引を終了した。背景には、バークシャー・ハサウェイによるユナイテッドヘルス株取得がユナイテッドヘルスの上昇を支え、ダウ平均の底堅さにつながった一方、アプライド・マテリアルズの決算を嫌気した半導体関連の軟調がナスダックを重くした点があり、市場心理は強弱まちまちとなった。
米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は74.59円高の43452.90円と続伸して取引を開始した。トランプ大統領は今週か来週にも半導体関税を発表すると報じられており、半導体関連の銘柄では手控えムードがでているようだが、全体としては引き続き買い意欲旺盛。円安基調なども輸出関連に追い風となり、指数はじりじりと上げ幅を広げた。目立った材料株は薄かったが、目先は上値追いへの地合いが継続した。
個別では、ファーストリテ、リクルートHD、コナミG、スズキ、テルモ、バンナムHD、KDDI、任天堂、ソフトバンクG、味の素、第一三共、京セラ、トヨタ自、エムスリー、三越伊勢丹などの銘柄が上昇。
一方、東エレク、ソニーG、ディスコ、レーザーテク、SMC、スクリン、ファナック、大和ハウス、三菱UFJ、豊田通商、クレセゾン、千葉銀、三井住友、川崎船、東京海上などの銘柄が下落。
業種別騰落では、その他製品、サービス業、非鉄金属、輸送用機器、情報・通信業などが上昇した一方、銀行業、電気・ガス業、海運業、鉱業などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値を探る展開となろう。為替では円安傾向が輸出株に追い風となっているほか、引き続き米国株の堅調さや海外からの資金流入を受けた投資への期待感が支えとなる可能性がある。ただし、直近の上昇に対する利益確定の動きや、ショートカバーの後退も警戒され、市場が短期的な調整に入りやすい局でもある。テクニカル的には、25日移動平均線との乖離も6％超、騰落レシオも依然警戒水準にあり、短期的な過熱感や達成感などは拭い切れない状況といえる。目先的にダウンサイドの余地が広がっているとのリスクは意識しておきたい。
■ドル・円は小じっかり、日本株高で
18日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、147円08銭から147円58銭まで値を上げた。ドル買いの後退で、ユーロ・ドルは下げ渋る展開に。ただ、日経平均株価は堅調地合いを強め、リスク選好の円売りが主要通貨を押し上げた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円08銭から147円58銭、ユ-ロ・円は172円25銭から172円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1693ドルから1.1715ドル。
■後場のチェック銘柄
・木徳神糧、ククレブ・アドバイザーズなど、12銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップはファーストリテ、同2位はソフトバンクG
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・7月小売売上高：前月比＋0.5％（予想＋0.6％、6月：＋0.9％←+0.6％）
・米・7月小売売上高(自動車除く)：前月比＋0.3％（予想：+0.3％、6月：＋0.8％←+0.5％）
・米・7月輸入物価指数：前月比＋0.4％（予想：前月比＋0.1％、6月：－0.1％←+0.1％）
【要人発言】
・トランプ米大統領
「領土交換も議題に。交渉はしない」
「もし、プ―チン露大統領が合意意欲なければ、経済的な厳しい問題に直面する」
「もし、プ―チン露大統領との会談がうまくいかなければ、退席する」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし