19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、利食い売り優勢も指数の下げ幅は限定的
・ドル・円は下げ渋り、米格付けにらみ推移
・値下り寄与トップはソフトバンクG、同2位はコナミG
■日経平均は反落、利食い売り優勢も指数の下げ幅は限定的
日経平均は反落。61.99円安の43652.32円（出来高概算10億2455万株）で前場の取引を終えている。
18日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は34.30ドル安の44911.82ドル、ナスダックは6.79ポイント高の21629.77で終了した。トランプ大統領と欧州首脳、ウクライナ大統領との会談を控え投資家の様子見姿勢が強まった。住宅市場指数が予想外に悪化し金利が上昇したことで相場は上値の重い展開となり、ダウ平均は終始軟調に推移した。一方、ナスダックは半導体大手エヌビディアの上昇が支えとなり、引けにかけて小幅ながらプラス圏を回復した。ジャクソンホール会合を控え積極的な売買は限られ、全体的に方向感に乏しい展開だった。
米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は132.24円高の43846.55円と続伸して取引を開始した。ただ、日経平均は昨日までの続伸で1000円を超す上げとなり、25日移動平均線との乖離率が買われ過ぎとされる5％を超えて6.4％に拡大するなど、短期的な過熱感が強まっており、利益確定売りが出やすかった。前場中ごろにマイナス圏に転落したが、前引けにかけて下げ幅を縮小する動きも見せた。
個別では、東エレク、中外薬、第一三共、TDK、豊田通商、ニデック、大塚HD、住友不、トヨタ、クレセゾン、スクリン、ディスコ、ニトリHD、デンソー、京セラなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG、コナミG、ファーストリテ、バンナムHD、任天堂、フジクラ、日東電、ダイキン、リクルートHD、ベイカレント、アドバンテ、東京海上、トレンドマイクロ、味の素、オムロンなどの銘柄が下落。
業種別では、医薬品や不動産業が上昇率上位となり相場を支えた。一方、その他製品、非鉄金属や銀行業は軟調で、保険業や証券・商品先物取引業も下げた。
後場の日経平均株価は、もみ合い商状が続く展開が見込まれる。直近の上昇に対する利食い売りが継続しそうだが、加えて米株先物が小動きにとどまっていることから、外部環境による急変動リスクは限定的とみられる。週後半に控えるジャクソンホール会合を前に投資家の積極的な売買は手控えられやすく、テクニカル面では43500円近辺が下値支持線として意識されるか。上値については43750円から43800円近辺での戻り売り圧力が強く、後場も狭いレンジでの推移となりそうだ。
■ドル・円は下げ渋り、米格付けにらみ推移
19日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の軟調地合いで、円買い先行。その後、米S&Pの米ソブリン格付け据え置きを受けたドル買いで、一時147円98銭まで上昇。ただ、ドル買い一巡後は下げに転じ、147円60銭台に下げる場面もあった。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円62銭から147円98銭、ユ-ロ・円は172円00銭から172円62銭、ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1675ドル。
■後場のチェック銘柄
・木徳神糧、フライングガーデンなど、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップはソフトバンクG、同2位はコナミG
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・8月NY連銀サービス業活動：－11.7（7月－9.3）
・米・8月NAHB住宅市場指数32（予想：34、7月：33）
【要人発言】
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「米国は可能な限り早期の3者会談開催を提案」
「安全保障とその調整への協力について米国から重要なシグナルを受け取った」
「ロシアはトランプ米大統領との電話会談でまずウクライナとの2国間協議、その後に3者会談を提案」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし