日経平均は大幅続落。663.12円安の42883.17円（出来高概算10億1497万株）で前場の取引を終えている。
19日の米国株式市場は、ダウ平均が小幅反発した一方、ナスダックとS＆P500は下落してまちまちの展開となった。ダウは10.45ドル高の44922.27ドルで終えたが、ナスダックは314.82ポイント安の21314.95と反落、S＆P500も37.78ポイント安の6411.37と3日続落を記録した。背景として、高値警戒感や利益確定の売りが広がる中、ハイテク株が下落圧力となったほか、ジャクソンホール会議を控えた慎重姿勢が強まっていた。住宅着工件数が予想を上回った一方で、住宅建築許可件数が下回ったことで需給に一部揺らぎもみられたようだとの見方もある。
米株式市場を横目に、20日の日経平均は145.63円安の43400.66円と続落して取引を開始した。寄付き直後は前日からの流れを引き継ぎ弱含んだものの、その後、円安方向への振れや一部の景気敏感株への買戻しが下支えとなり、値を戻す局面がみられた。一方で、前日の米ハイテク株安の余波やジャクソンホール会議を控えた様子見姿勢も重しとなり、出来高は低調で需給は総じて慎重な反応となっている。
個別では、ソフトバンクＧ、アドバンテス、リクルートＨＤ、東エレク、コナミG、フジクラ、ファナック、TDK、任天堂、中外薬、ディスコ、ファーストリテなどの銘柄が下落。
一方、京セラ、OLC、ホンダ、KDDI、トヨタ、JT、塩野義、キッコマン、スズキ、資生堂、ブリヂストン、積水ハウス、花王などの銘柄が上昇。
業種別では、非鉄金属、その他製品、情報・通信業などが値下がり率上位、鉱業、食料品、水産・農林業などが値上がり率上位となっている。
後場の日経平均株価は、下落基調を引き継ぐ展開となりそうだ。背景には、前場の続落を受けた慎重な需給や、円安の進展が明確でない点、寄付き後の買戻し一巡への警戒感がある。政策イベントでは、ジャクソンホール会議でのパウエル議長発言に対する警戒は後場も継続される見通しである。テクニカル面では、前場終値水準は短期的な下値支持として機能する可能性があるが、売り圧力が強まると一段安につながりやすい状況にある。需給面では、前場の反発局面での買いが後場において追随しにくいことも留意されよう。