前日21日の米国株式市場は軟調に推移。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に加えてFRB高官のタカ派発言、製造業PMIや中古住宅販売の予想外の改善で年内の利下げ期待が後退し長期金利上昇に連れ続落した。相場は終日軟調に推移し終盤にかけてもパウエルFRB議長の講演を控えた手仕舞い売りに押され、戻りなく終了した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は19.64円高の42629.81円と反発して取引を開始した。寄付き直後に下落してマイナス圏に転落したが、昨日までの3日続落で1100円を超す下げとなり、短期的な高値警戒感がやや緩和したことから押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。後場からは前日終値をやや下回って軟調もみ合い展開となったが、大引け直前にプラス圏に浮上して小幅高で終了した。国内でもパウエル議長の講演を前に手控えムードが強まるなか、週末要因も相まって終日方向感に欠ける展開となった。
大引けの日経平均は前日比23.12円高の42633.29円となった。東証プライム市場の売買高は17億144万株、売買代金は3兆9537億円だった。業種別では、保険業、証券・商品先物取引業、銀行業などが値上がり率上位、化学、空運業、サービス業などが値下がり率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は62.5％、対して値下がり銘柄は33.7％となっている。
個別では、ソフトバンクグループ、サンリオ、三菱UFJFJ、ソニーグループ、ベイカレント、東京海上ホールディングス、レーザーテック、KDDI、富士フイルムホールディングスなどの銘柄が上昇した。
一方、ファーストリテイリング、信越化学工業、東京エレクトロン、良品計画、キーエンス、リクルートホールディングス、ダイキン工業、ファナック、テルモ、アドバンテストなどの銘柄が下落した。