日経平均は続伸。211.47円高の42731.74円（出来高概算8億1967万株）で前場の取引を終えている。
27日の米国株式市場は続伸。ダウは147.16ドル上昇し45565.23ドル、ナスダックも45.87ポイント上昇の21590.14、S&P500は15.46ポイント上昇の6481.40と史上最高値を更新して、取引を終えた。背景にはエヌビディアの決算発表を控えたAI関連への期待や、FRBの利下げ観測が高まったことが寄与した。特に10年債利回りの低下が資金流入を促したとの見方がある。
米株式市場の動向を横目に、28日の日経平均は212.13円安の42308.14円と反落して取引を開始した。米エヌビディアの決算発表が終了したことによる一定の安心感が朝方の東京市場に一定の下支えを与える中、輸出関連や自動車セクターに買いが広がった。一方で、為替の円高進行が一部ハイテク株の上値を抑える要因となったとの見方もあった。需給面では、海外投資家による先物への買いが目立ち、前場を通して堅調な展開となった。
個別では、ソフトバンクＧ、東エレク、フジクラ、ＫＤＤＩ、中外薬、豊田通商、京セラ、スズキ、アドバンテス、ソニーＧ、ＳＯＭＰＯ、第一三共、日立などの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、ダイキン、ファナック、コナミＧ、良品計画、富士通、７＆ｉＨＤ、エムスリー、ニトリＨＤ、テルモ、ニコン、バンナムＨＤ、オリンパスなどが下落。
業種別では、鉱業、非鉄金属、証券。商品先物取引業が値上がり率上位となり、小売業、繊維製品、海運業の3業種のみ値下がりとなった。
後場の日経平均株価は、引き続き米国株の堅調さと円相場の動向が焦点となる展開が想定されよう。円相場が円高傾向をたどれば輸出株に重荷となり得るが、米金利の低下や利下げ観測が継続すれば買い安心感も広がる可能性がある。また、欧米の経済指標や決算動向、先物市場の需給の変化には注視が必要である。