日経平均は反落。185.82円安の42642.97円（出来高概算9億427万株）で前場の取引を終えている。
前日28日の米国株式市場は続伸し、ダウ平均は71.67ドル高の45636.90ドル、ナスダックは115.02ポイント高の21705.16で取引を終了した。好調な経済指標が支えとなった。今回は、米実質GDPの改定値が年率3.3％増と速報値を上回ったほか、新規失業保険申請件数が減少し、投資家心理を下支えしたとの見方が広がった。一方で、ロシアによるウクライナへの攻撃強化が終戦期待を後退させ、またFRB理事クック氏がトランプ大統領による解任通告に対し提訴するなど、FRBの独立性を巡る懸念も意識されたが、ダウは終盤にかけて持ち直し最高値を更新、ナスダックも終日堅調であった。
米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は54.50円安の42774.29円と反落して取引を開始した。寄り付き後は前日の米株高を受けた下支えもあり一時は下げ渋る場面もあったが、為替が1ドル146円台で推移する中、短期的な利益確定売りが優勢となった。加えて、今晩発表予定の米7月PCE物価指数を見極めたいとの見方から積極的な買いが手控えられた様子も窺われた。前場を通じて軟調もみ合い展開となった。
個別では、ソフトバンクG、フジクラ、中外薬、電通グループ、ニトリＨＤ、三菱商、三井物、富士通、伊藤忠、住友電、野村総合研究所、ＳＭＣ、セコム、大成建、古河電などの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、東エレク、ファナック、ソニーＧ、リクルートＨＤ、ＫＤＤＩ、トヨタ、ダイキン、味の素、任天堂、良品計画、レーザーテック、第一三共、ベイカレント、ディスコなどの銘柄が下落。
業種別では、小売業や電気・ガス業、食料品、輸送用機器など多くの業種が下落した。一方で、非鉄金属、パルプ・紙、卸売業など5業種のみが上昇した。
後場の日経平均株価は、前場の反落を受けて下値模索ながらも、米国株の堅調な動きや経済指標への評価から下げ渋りの展開が期待されよう。テクニカル面では、25日線に沿った値動きとなっており、底堅い推移が継続しそうだ。ただ、ドル円がやや円高傾向が続く中、今月末を控えて幅広い銘柄に利益確定を目的とした売りも一定重石となろう。