前日28日の米国株式市場は続伸。好調な経済指標が支えとなった一方で、ロシアによるウクライナへの攻撃強化が終戦期待を後退させ、またFRB理事クック氏がトランプ大統領による解任通告に対し提訴するなど、FRBの独立性を巡る懸念も意識された。ダウは終盤にかけて持ち直し最高値を更新、ナスダックも終日堅調であった。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は54.50円安の42774.29円と反落して取引を開始。その後は42700円を挟んで終日軟調もみ合い展開となった。寄り付き後は前日の米株高を受けた下支えもあり一時は下げ渋る場面もあったが、短期的な利益確定売りが優勢となった。機関投資家らによるポートフォリオのリバランスを目的とした売りも出たとみられている。そのほか、今晩発表予定の米7月PCE物価指数を見極めたいとの見方から積極的な買いが手控えられた様子もあった。
大引けの日経平均は前日比110.32円安の42718.47円となった。東証プライム市場の売買高は18億6670万株、売買代金は4兆4068億円だった。業種別では、不動産業や保険業、輸送用機器など多くの業種が下落した。一方で、非鉄金属、パルプ・紙、卸売業など5業種のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は39.0％、対して値下がり銘柄は57.4％となっている。
個別では、ソフトバンクG、フジクラ、中外薬、電通グループ、ニトリＨＤ、三菱商、三井物、富士通、伊藤忠、住友電、野村総合研究所、ＳＭＣ、大成建、古河電などの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、東エレク、ファナック、ソニーＧ、リクルートＨＤ、ＫＤＤＩ、セコム、トヨタ、ダイキン、味の素、任天堂、良品計画、レーザーテック、第一三共、ベイカレント、ディスコなどの銘柄が下落。