日経平均は反落。123.90円安の42186.59円（出来高概算9億5177万株）で前場の取引を終えている。
米国株式市場は続落。ダウ平均は249.07ドル安の45295.81ドル、ナスダックは175.92 ポイント安の21279.63で取引を終了した。連邦控訴裁判所によるトランプ政権の関税措置を無効とする判断を受け不透明感が強まったほか、さらに、主要先進国の財政問題悪化を警戒した他市場の流れに連れ、下落。8月ISM製造業景況指数も予想を下回り景気減速を警戒した売りにも拍車がかかり、一段安となった。長期金利の上昇でハイテクも売られ、相場の重しとなり、終日軟調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、3日の日経平均は224.83円安の42085.66円と反落して取引を開始した。寄付き直後には米金利や関税政策を巡る不透明感を嫌気しつつも、輸出関連や景気敏感株に対する押し目買いが先行した。需給面では、売り過熱による信用売り残の増加に対する慎重な見方もあり、一部では落ち着いた地合いが見られた。為替は円安進行が進みつつあり、輸出企業への下支え材料ともなった模様である。
個別では、ファーストリテ、アドバンテス、ソニーG、フジクラ、ファナック、住友電、浜ゴム、HOYA、味の素、エーザイ、コナミG、リクルートＨＤ、キッコマン、塩野義、第一三共などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、東エレク、ダイキン、バンナムHD、良品計画、三菱重、中外薬、テルモ、アサヒ、ＫＤＤＩ、信越化、三菱商、日立、野村総合研究所、横河電などの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属やゴム製品、パルプ・紙、鉄鋼などが上昇した一方で、銀行業や機械、海運業などは下落した。
後場の日経平均株価は、マイナス圏でもみ合う展開が続くか。引き続き為替動向と需給の落ち着きに支えられそうだ。為替では円安基調が継続すれば、輸出関連銘柄への支援材料となろう。テクニカル面では、下値支持線として意識される25日移動平均線近辺で下げ止まったことから、下値は堅いとの見方もある。ただ、米国の財政悪化の懸念が浮上するなか、自民党幹部の辞意表明を受けて政局の混迷が意識されており、買い材料には乏しい状況が続こう。