4日の米国株式市場は上昇。弱い雇用関連指標を受け利下げ観測が一段と強まり、期待感に買われた。また、ISM非製造業景況指数が予想以上に上昇すると、成長への悲観的見方も後退し、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁がいずれ利下げが適切となるとの発言を受け、長期金利が一段と低下すると、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。米国市場を横目に、日経平均は続伸して取引を開始した。円相場が引き続き円安・ドル高方向で安定して推移していることが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。また、トランプ大統領の自動車関税の税率を計15%にする大統領令への署名の報道を受け、自動車関連や関連産業を中心に買いが進み、始値の水準を維持して大引けを迎えた。
大引けの日経平均は前日比438.48円高の43018.75円となった。東証プライム市場の売買高は19億6199万株、売買代金は4兆5583億円、業種別では精密機器、鉄鋼、ゴム製品などが値上がり率上位、空運業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は67.1%、対して値下がり銘柄は28.9%となっている。
個別では、アドバンテ、ＴＤＫ、ファーストリテ、日東電、東エレク、ＨＯＹＡ、ニトリＨＤ、京セラ、オリンパス、トヨタ、レーザーテク、良品計画などの銘柄が上昇。
一方、コナミＧ、リクルートＨＤ、バンナムＨＤ、ＫＤＤＩ、信越化、ヤマトＨＤ、ソシオネクスト、ソニーＧ、ローム、メルカリ、大成建、キッコマンなどの銘柄が下落。