19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続伸、米株高横目に買い優勢の展開
・ドル・円は伸び悩み、日銀政策発表待ち
・値上り寄与トップはアドバンテス、同2位は東エレク
■日経平均は続伸、米株高横目に買い優勢の展開
日経平均は続伸。348.65円高の45652.08円（出来高概算8億9014万株）で前場の取引を終えている。
18日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は124.10ドル高の46142.42ドル、ナスダックは209.40ポイント高の22470.73で取引を終了した。今後の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道を巡る不透明感に寄り付き後、まちまち。新規失業保険申請件数が前回から大幅減少し労働市場の底堅さが再表明されると年内の速やかな追加利下げ観測が後退し、一時伸び悩んだ。その後、エヌビディアなど半導体セクターの上昇がけん引し、終盤にかけ、相場は上げ幅を拡大。過去最高値を更新して終了した。
米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は330.86円高の45634.29円と続伸して取引を開始した。前場は輸出関連や半導体関連に買いが入り、アドバンテスや東京エレクトロンなどの上昇が指数を後押しした。為替は円安ドル高の動きが一部見られ、輸出企業にとって追い風となった。ただ、朝方に一時上げ幅500円を超えたが、その後は短期的な過熱感を警戒した売りが出て伸び悩んだ。
個別では、アドバンテス、東京エレクトロン、ソフトバンクG、レーザーテク、中外薬、信越化、三菱商、スクリン、フジクラ、コナミG、豊田通商、三井物、トヨタ、伊藤忠、塩野義などの銘柄が上昇。
一方、TDK、ファーストリテ、リクルートHD、テルモ、HOYA、良品計画、SMC、任天堂、ソニーG、第一三共、セコム、富士フイルム、OLC、住友鉱、資生堂などの銘柄が下落。
業種別では、卸売業、その他金融業、輸送用機器などが上昇した一方で、水産・農林業、空運業、精密機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開となろう。米国での利下げ期待や半導体関連の続伸が意識されよう。一方で、高水準にある水準に対する警戒感や利益確定の売りが重荷となる可能性がある。本日、日銀が金融政策決定会合の結果を発表することもあって、投資家の様子見姿勢は強まろう。週末要因も相まって、僅かながらもさえない反応を示す銘柄も散見され、需給は引き続き混在したものとなりそうだ。
■ドル・円は伸び悩み、日銀政策発表待ち
19日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、147円89銭から148円11銭まで上昇後はやや失速した。日経平均株価の堅調地合いでリスク選好の円売りが先行し、ドルを押し上げた。ただ、日銀の政策発表を見極めるムードが広がり、円売りは抑制された。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円89銭から148円11銭、ユ-ロ・円は174円25銭から174円49銭、ユ-ロ・ドルは1.1772ドルから1.1790ドル。
■後場のチェック銘柄
・さくらインターネット、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅなど、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップはアドバンテス、同2位は東エレク
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・NZ・8月貿易収支：-11.85億NZドル（7月：-5.78億NZドル→-7.16億NZドル）
・日・8月全国消費者物価コア指数：前年比2.7％（予想： 2.8％、7月：+3.1％）
【要人発言】
・加藤財務相
「他国の金融政策についてはコメント控える」
「米国の経済情勢が日本経済に及ぼす影響を注視する」
＜国内＞
・日本銀行金融政策決定会合の結果判明（決定会合の終了予定時刻は未定）
＜海外＞
・15：00 英・8月小売売上高（予想：前月比＋0.4％、7月：＋0.6％）