前週末19日の米国株式市場は続伸。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを好感した買いが続いた。積極的な利下げへの支持が見られず金利上昇を嫌気し一時失速も米中首脳会談での進展が伝えられたほか、下院が共和党のつなぎ融資案を可決したことが好感され、その後続伸した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均株価は反発して取引を開始した。日銀が前週末に打ち出したETFの売却は終了までに100年以上かかる見込みで、相場への影響は限定的との見方から投資家心理は改善。寄付き後は買いが先行し、電気機器や精密機器などハイテク系が上昇の中心となった。為替ではドル・円が148円台前半で推移し、円安を好感する動きが一部にあったとの声がある。また、レーザーテックなど半導体・AI関連の銘柄に強い買いが入っており、市場のリスク選好ムードが終日優勢だった。
大引けの日経平均は前営業日比447.85円高の45493.66円となった。東証プライム市場の売買高は17億1431万株、売買代金は5兆3141億円だった。業種別では、電気機器、石油・石炭製品、化学などが上昇した一方で、海運業、情報・通信業、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.3％、対して値下がり銘柄は38.9％となっている。
個別では、レーザーテック、太陽誘電、村田製、オムロン、東エレク、ＴＤＫ、ファナック、ソニーＧ、ファーストリテ、アドバンテスなどが上昇。
一方、ソフトバンクG、中外薬、第一三共、ニトリＨＤ、塩野義、ＫＤＤＩ、良品計画、花王、大塚ＨＤ、コナミＧ、川崎汽船、日製鋼、大成建、商船三井などが下落。