日経平均は反落。193.36円安の45300.30円（出来高概算8億5901万株）で前場の取引を終えている。
23日の米国株式市場は反落。トランプ大統領が民主党指導者との会談をキャンセルしたため政府機関閉鎖懸念が強まったほか、パウエル議長が労働市場とインフレ両方のリスクを認め政策判断で困難な状況に直面していることを明らかにした。ナスダックはハイテクの下落に押され終日軟調。パウエル議長が「株価は相当高い」などの発言もあり、高値警戒感に終盤にかけ一段安となり、終了。
米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は9.25円安の45484.41円と小幅に反落して取引を開始した。寄付き後は売りが先行し、前日の米国市場での主要指数の下落や、米国と民主党指導部の間の政府機関閉鎖懸念なども心理的な重しとなった。また、東京外国為替市場でのドル・円が147円50銭台とやや円高が進んだ。ただ、直近の上昇に対して買い遅れた投資家の押し目買いも広がっており、下げ幅は限定的となっている。
個別では、ソフトバンクG、東エレク、スズキ、コナミG、任天堂、大塚HD、KDDI、オリンパス、中外薬、塩野義、良品計画、イオン、ディスコ、三菱重、日立などが上昇。
一方、ファーストリテ、アドバンテス、ソニーG、TDK、リクルートＨＤ、日東電工、ファナック、京セラ、ネクソン、テルモ、ダイキン、トヨタ、三菱商、東京海上などが下落。
業種別では、その他製品、機械、鉱業、医薬品などが上昇した一方で、ガラス・土石製品、サービス業、金属製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、マイナス圏での推移が続くか。米国の追加利下げ期待の剥落や、政府機関閉鎖懸念など対外要因が心理的な抑制要因となる可能性がある。一方で、押し目買い意欲が残っており、今週26日は3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日となるため、権利取りを狙った買いも下支え要因となろう。そのほか、10月4日の自民党総裁選の動向にも注目が集まっている。