前日23日の米国株式市場は反落。トランプ大統領が民主党指導者との会談をキャンセルしたため政府機関閉鎖懸念が強まったほか、パウエル議長が労働市場とインフレ両方のリスクを認め政策判断で困難な状況に直面していることを明らかにした。ナスダックはハイテクの下落に押され終日軟調。パウエル議長が「株価は相当高い」などの発言もあり高値警戒感に終盤にかけ一段安となった。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は小幅に反落して取引を開始した。寄付き後は売りが先行し、前日の米国市場での主要指数の下落や、米国と民主党指導部の間の政府機関閉鎖懸念なども心理的な重しとなった。ただ、直近の上昇に対して買い遅れた投資家の押し目買いも旺盛だった。その後、自民党総裁選の候補者らの公開討論会で次期政権の財政拡張が意識されると投資家心理も改善、指数はプラス圏に浮上して上げ幅を広げた。
大引けの日経平均は前営業日比136.65円高の45630.31円となった。東証プライム市場の売買高は19億2095万株、売買代金は6兆51億円だった。業種別では、鉱業、その他製品、機械などが上昇した一方で、ガラス・土石製品、サービス業、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.3％、対して値下がり銘柄は50.7％となっている。
個別では、ソフトバンクグループが1銘柄で216円押し上げた。ほか、東エレク、スズキ、コナミG、任天堂、大塚HD、KDDI、オリンパス、中外薬、塩野義、良品計画、イオン、ディスコ、三菱重、日立などが上昇。
一方、ファーストリテ、アドバンテス、ソニーG、TDK、リクルートＨＤ、日東電工、ファナック、京セラ、ネクソン、テルモ、ダイキン、トヨタ、三菱商、東京海上などが下落。