日経平均は続落。462.47円安の44892.52円（出来高概算9億9779万株）で前場の取引を終えている。
26日の米国株式市場は反発。ダウ平均は299.97ドル高の46247.29ドル、ナスダックは99.37ポイント高の22484.07となった。PCEコア価格指数でサプライズなく連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ軌道が継続との期待から寄り付き後、上昇。その後、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り失速、ナスダックは一時下落に転じた。しかし、年内の利下げ期待を受けた根強い買いに支えられ、終盤にかけ一段高となり取引を終了した。
米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は241.70円安の45113.29円と続落して取引を開始した。寄り付き後は買いが先行した場面もあったが、じわりと戻り売りが出る展開に。為替が円高圧力を帯びたこと、銀行や輸出株で警戒感が散見されたことなどから、午前の時間帯には売り直される動きが目立った。配当確定後の手じまい売りや機関投資家の四半期末調整などもあり、市場では目先の押し目買い意欲と戻り売り圧力との綱引きが続いた。
個別では、アドバンテス、フジクラ、エムスリー、レーザーテク、中外薬、荏原、住友ファーマ、ＩＨＩ、住友鉱、古河電、ネクソン、住友重、ＯＬＣ、ＳＵＭＣＯ、メルカリなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、ＫＤＤＩ、リクルートＨＤ、ソフトバンクＧ、トヨタ、コナミＧ、ＴＤＫ、ホンダ、ダイキン、テルモ、バンナムＨＤ、豊田通商、日東電、スズキ、三菱商などの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属がプラス圏で堅調に推移したのに対し、建設業、輸送用機器、銀行業、証券・商品先物取引業などが相対的に目立って軟調であった。特に、資本財・輸送関連など景気敏感セクターへの売りが目立った。
後場の日経平均株価は、下げ幅拡大の流れをたどる可能性が意識されよう。米国の動向や為替の動き、輸出関連の業績見通しなどが引き続き重石となる見込みである。テクニカル的には、前場安値を割り込むかどうかが下値確認のポイントになろう。市場参加者の手控え姿勢が強まれば、戻りは限定的になる可能性が想定される。