日経平均は続落。20.27円安の45023.48円（出来高概算9億1497万株）で前場の取引を終えている。
29日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は68.78ドル高の46316.07ドル、ナスダックは107.09ポイント高の22591.15で取引を終了した。トランプ大統領と議会指導者との予算を巡る会談を控え、政府機関の閉鎖回避期待に寄り付き後、上昇。会合の行方を睨み、一時ダウが下落に転じるなど失速も半導体のエヌビディアなどの上昇が相場を支え、続伸し終了した。
米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は11.21円高の45054.96円と反発して取引を開始した。寄付き直後は米国の上昇を受けた買いが先行したが、買いは限定され、方向感に欠く展開となった。上値追いには慎重な姿勢が目立ち、利益確定の売りが挟まれる場面もあった。需給面では、先物売りや持ち高調整の動きが散発的に意識され、全体的にこう着感の強い相場となった。
個別では、ＴＤＫ、コナミＧ、中外薬、東エレク、富士フイルム、リクルートＨＤ、信越化、ＳＭＣ、荏原、村田製、テルモ、ニトリＨＤ、東京海上、エムスリー、キーエンスなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテス、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、ＫＤＤＩ、ホンダ、トヨタ、フジクラ、良品計画、スズキ、ブリヂストン、ダイキン、豊田通商、トレンド、ソニーＧ、デンソーなどの銘柄が下落。
業種別では、化学、医薬品、機械、電気機器、精密機器、保険業、その他製品などが相対的に底堅さを示した。一方、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、海運業、電気・ガス業などの下落が目立った。
後場の日経平均株価は、下値余地を探る展開となる可能性がある。米国の次期政策金利見通しや為替の動きが重視されよう。また、国内では10月にかけて自民党総裁選を控えており、関連材料の出方も相場の重荷になり得る。先物ベースでは売りが先行する可能性も警戒されるが、売り一巡後には押し目買いも期待されるとの見方も残る。ただし、明確な上昇トレンドを描くには材料待ちの展開が想定されよう。