29日の米国株式市場は続伸。トランプ大統領と議会指導者との予算を巡る会談を控え、政府機関の閉鎖回避期待に寄り付き後、上昇。会合の行方を睨み、一時ダウが下落に転じるなど失速したが、半導体のエヌビディアなどの上昇が相場を支え、続伸し終了した。米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均はと反発して取引を開始した。寄付き直後は米国の上昇を受けた買いが先行したが、買いは限定され、方向感に欠く展開となった。9月末ということもあり機関投資家などの売りが優勢で、上値追いには慎重な姿勢が目立ち、利益確定の売りが挟まれる場面もあった。後場にはプラス圏を維持する時間帯もあったが、終盤に再度マイナス圏に転落し、終日さえない値動きのまま大引けを迎えた。
大引けの日経平均は前日比111.12円安の44,932.63円となった。東証プライム市場の売買高は22億1950万株、売買代金は5兆1274億円、業種別では保険業、銀行業、精密機器などが値上がり率上位、鉱業、海運業、鉄鋼などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は32.2%、対して値下がり銘柄は64.4%となっている。
個別では、ＴＤＫ、中外製薬、信越化学工業、コナミグループ、日東電工、バンダイナムコホールディングス、荏原製作所、東京海上ホールディングス、ベイカレント、テルモ、ニトリホールディングス、富士フイルムホールディングス、ＳＭＣなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ＫＤＤＩ、フジクラ、ホンダ、京セラ、トヨタ自動車、良品計画、スズキ、トレンドマイクロ、ダイキン工業などの銘柄が下落。