9月30日の米国株式市場は続伸。政府機関閉鎖を警戒し、寄り付き後、下落。予算案を巡る不透明感に加え、月末、四半期末で調整色が強まり終日軟調推移となった。しかし、終盤にかけ利下げ期待を受けた買いに支えられたほか、新期に向けた買いが強まり相場はプラス圏を回復。ダウは過去最高値を更新した。米国株式市場の動向を横目に、10月1日の日経平均は4日続落して取引を開始した。寄り付き後は戻りを試す動きが出たが、為替のドル安・円高圧力や利益確定売りも重なって終日マイナス圏で軟調推移となった。国内の機関投資家から下期や四半期入りに伴うリバランスに絡む売りが出たほか、日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を横目に10月の利上げを意識した懸念も引き続き投資家心理の重石となった。また、米国で今日以降発表されるADP雇用統計、新規失業保険申請件数、雇用統計など雇用・労働関連指標や、国内で4日に投開票が行われる自民党総裁選の結果などを確認したいとして積極的に買い進む動きが限定的だった可能性もある。
大引けの日経平均は前営業日比381.78円安の44550.85円となった。東証プライム市場の売買高は23億1082万株、売買代金は5兆2869億円だった。業種別では、銀行業、不動産業、証券・商品先物取引業を筆頭に多くの業種が下落、医薬品、その他製品の2業種のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は7.6％、対して値下がり銘柄は91.5％となっている。
個別では、ソフトバンクＧ、スクリン、東エレク、ＴＤＫ、リクルートHD、ファナック、日東電工、ベイカレント、ソニーＧ、フジクラ、ニトリＨＤ、信越化学工業、三菱商事、ＫＤＤＩ、トヨタなどの銘柄が下落。
一方、中外薬、ファーストリテ、大塚ＨＤ、ダイキン、コナミＧ、アドバンテス、第一三共、任天堂、豊田通商、協和キリン、ネクソン、キーエンス、アステラス薬、京セラ、京成などの銘柄が上昇。