日経平均は大幅続伸。647.81円高の45584.54円（出来高概算12億3943万株）で前場の取引を終えている。2日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は78.62ドル高の46519.72ドル、ナスダック総合指数は88.89ポイント高の22844.05で取引を終えた。政府機関の閉鎖による経済指標発表の制約のなか、利下げ期待が根強く意識され、半導体関連株やAI関連銘柄への買いが相場を押し上げたとの指摘がある。
米株式市場の動向を横目に、3日の日経平均は105.81円高の45042.54円と続伸して取引を開始した。国内では、対ドルで円安傾向が進んだことが株式市場に追い風となった。また、出来高変化率ランキングでは、個別物色の動きが強まってきたとの報道もあり、午前10時台には出来高の伸びが顕著な銘柄がいくつかランクインしている。また、Open AIとの提携を発表した日立や事業投資を行っているソフトバンクG、その他半導体関銘柄が大きく市場を牽引し、昨日に続き堅調な値動きとなった。
個別では、アドバンテス、ソフトバンクＧ、東エレク、リクルートＨＤ、信越化、日東電、ソニーG、ファナック、TDK、KDDI、日立、テルモ、コナミG、中外薬、第一三共などの銘柄が上昇。
一方、良品計画、ニトリHD、フジクラ、任天堂、エーザイ、レーザーテク、アステラス薬、ディスコ、アサヒ、住友鉱、日ハム、武田、住友電、大塚HD、東京海上などの銘柄が下落。
業種別では、電気機器、情報・通信業、化学などが堅調な動きを示している。一方で、非鉄金属や石油・石炭製品は軟調に推移しており、業種間の明暗が目立つ。
後場の日経平均株価は、堅調な流れを維持しながらも上値警戒感も意識されそうだ。為替面では、対ドルで円安が進行しており、これが輸出関連やハイテク株に好影響を及ぼす可能性がある。なお、4日には自民党総裁選の投開票が予定されており、その結果を見極めたいとの思惑から、後場も方向感はやや抑制される可能性があろう。市場では、寄与度の高い銘柄の動向や出来高変化の急激な拡大銘柄に注目が集まりそうだ。