日経平均は大幅続伸。2065.86円高の47835.36円（出来高概算15億7139万株）で前場の取引を終えている。
3日の米国市場でダウ平均は238.56ドル高の46758.28ドル、ナスダックは63.54ポイント安の22780.51で取引を終了。政府機関閉鎖問題が短期に決着がつくとの楽観的な見方に寄り付き後、上昇。ダウは引き続き利下げ期待が支え終日堅調に推移し、連日過去最高値を更新した。ナスダックは連邦準備制度理事会（FRB）高官の利下げに慎重な姿勢を受けた金利高を警戒し売りに転じ、まちまちで終了。
米国株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は前営業日比866.57円高の46636.07円と大幅に3営業日続伸でスタート。朝方に大きく上げ幅を広げた後、前場の高値圏でもみ合う展開となった。4日投開票の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障相が新総裁に選ばれ、財政拡張的な政策が進むとの期待感から投資家心理が改善。急速な円安進行も追い風となり、幅広い銘柄が堅調に推移した。
個別では、アドバンテス、東エレク、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、ファナック、ＴＤＫ、ソニーＧ、日東電、テルモ、トヨタ、中外薬、ダイキン、信越化、安川電、レーザーテクなどの銘柄が上昇。
一方、ニトリＨＤ、良品計画、しずおかＦＧ、三菱ＵＦＪ、横浜フィナンシャルグループ、千葉銀、ディー・エヌ・エー、りそなＨＤ、ふくおか、三井住友、みずほ、三井金属、トクヤマ、あおぞらなどの銘柄は下落。
業種別では、機械、電気機器、不動産業などを筆頭に多くの業種が上昇、銀行業のみ下落した。
後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続しそうだ。高市氏は緩和的な金融政策を支持しており、日銀の追加利上げ観測の後退もポジティブに働いている。閣僚人事や野党との連立の行方が焦点となるため今後の動向には注目しておきたいが、売る材料には乏しく、買い手優位の状況が続こう。そのほか、今週は日米とも主だった経済指標の発表は少ないが、週を通してノーベル賞の発表が相次ぐこととなる。関連しそうな銘柄群への先回り的な動きなどは注目しておきたい。