日経平均は小幅続伸。14.41円高の47965.29円（出来高概算10億5147万株）で前場の取引を終えている。
前日の米国株式市場は下落。ダウ平均は91.99ドル安の46602.98ドル、ナスダックは153.31ポイント安の22788.36で取引を終了した。相場に楽観的な見方に、寄り付き後、上昇。しかし、オラクルの下落が嫌気されさらに人工知能（AI）バブル警戒感が高まり、相場は下落に転じた。その後も終日軟調に推移し、終了。
米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は25.66円安の47925.22円と反落して取引を開始。その後は買い戻しの動きが広がったが、上げ幅は限定的で小幅高で前場の取引を終了した。日経平均は昨日までの4日続伸で3400円上昇し、高値警戒感が強まっており、短期的な利益確定売りが出やすかった。一方で、為替の円安傾向や先物買いの流れも支えとなり、全体として底堅さが意識されやすい状況となった
個別では、フジクラ、アドテスト、第一三共、コナミＧ、リクルート、東京海上、ソニーＧ、日東電、三菱重、トヨタ、三菱商、伊藤忠、日本取引所、ＩＨＩ、アサヒなどの銘柄が上昇。
一方、ＳＢＧ、東エレク、信越化、ＫＤＤＩ、富士フイルム、ダイキン、ＳＭＣ、ディスコ、キーエンス、オリンパス、レーザーテク、ブリヂストン、テルモ、ローム、ＨＯＹＡなどの銘柄が下落。
業種別では、水産・農林業、保険業、銀行業などが上昇した一方で、ゴム製品、化学、精密機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、方向感に乏しい展開となる可能性が高い。高市早苗総裁が重視する積極的な財政・金融政策への警戒から為替の円安傾向は続いて一時1ドル152円台に下落しており、輸出関連株には追い風が続こう。ただ、米ハイテク株安を受けてAI・半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となる場面もあり、こちらは上値抑制要因となろう。そのほか、直近の急騰に対する過熱感も広がっており、売り買いが交錯する展開を想定しておきたい。