前日の米国株式市場は下落。一部主要企業決算で消費の底堅さが示されたが、政府機関の閉鎖が長期化し成長を妨げるとの懸念や、過去最高値付近でバブル警戒感も根強く売りに押され、下落に転じた。金利上昇も嫌気されたが、半導体が支え、ナスダックは終盤にかけ下げ幅を縮小した。米株市場を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始。その後は、想定以上の好決算発表で安心感が優勢となったファーストリテが下支えしたが、幅広い銘柄で売り優勢の展開が続いて指数も下げ幅を広げた。ただ、後場からは下げ渋り、48100円を挟んでもみ合う展開となった。日経平均は昨日大幅高となり、25日移動平均線との乖離率が7.73％に拡大するなど高値警戒感が強まっていたため、幅広い銘柄で利益確定売りが出やすかった。また、政治空白が長期化していることに加え、次期新政権の枠組みが不透明なことなども投資家心理を慎重にさせた。
大引けの日経平均は前営業日比491.64円安の48088.80円となった。東証プライム市場の売買高は24億9730万株、売買代金は6兆3382億円だった。業種別では、証券・商品先物取引業、鉱業、石油・石炭製品などが下落した一方で、小売業のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.2％、対して値下がり銘柄は89.2％となっている。
個別では、ファーストリテ、ファナック、良品計画、安川電、荏原、キーエンス、中外薬、資生堂、楽天グループ、ＯＬＣといった銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、アドバンテス、東エレク、ソニーＧ、ＴＤＫ、日東電、信越化、富士フイルム、第一三共、ＫＤＤＩ、ＨＯＹＡ、フジクラ、テルモ、コナミＧ、京セラ、ダイキンなどは下落。