日経平均は大幅続落。568.23円安の47520.57円（出来高概算13億776万株）で前場の取引を終えている。
13日の米国株式市場は反発。NYダウは587.98ドル高の46067.58ドル、ナスダックは490.18ポイント高の22694.61ポイントで取引を終えている。人工知能（AI）関連の大規模ディ―ルを受け投資家心理が改善し、さらにトランプ大統領やベッセント財務長官の発言を受けて対中関係の悪化懸念が後退し買戻しが強まったことを受け、寄り付き後、上昇。終日買戻しが続き、大引けに向けて上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。
米株式市場の動向を横目に、14日の日経平均は642.07円安の47446.73円と続落して取引を開始した。寄付き直後から売り圧力が強まり、特にハイテク・電子関連株を中心に売りが波及した。為替も円高方向に振れ、輸出関連や業績先行株の重荷となった。政局の不透明感なども嫌気され、前場にかけては戻りを試す動きにも乏しく、買いが入りにくい需給構造が意識された。業種を問わず幅広い銘柄に売りが拡がる展開となった。
個別では、良品計画、ファーストリテ、アドバンテス、東エレク、レーザーテク、信越化、安川電、７＆ｉＨＤ、住友鉱、ローム、川崎船、イオン、ZOZO、ＤＯＷＡ、商船三井などの銘柄が上昇。
一方、中外薬、キーエンス、 日東電、ニデック、メルカリ、 荏原、ソフトバンクＧ、 太平洋セメ、横河電、ソシオネクスト、住友ファーマ、 第一三共、りそなＨＤ、シャープ、横浜ＦＧなどの銘柄が下落。
業種別では、海運業、小売業、鉄鋼が上昇。その他セクターは全体的に下落傾向で、なかでも電気機器、精密機器、情報通信業などが目立って軟調だった。
後場の日経平均株価は、反発基調への転換は難しく、下値模索の展開が想定されよう。為替が円高に振れ戻す動きが継続すれば、輸出関連株には重荷となろう。また、FRB関連発言にも注意が必要である。日経平均が5日移動平均線や直近の安値水準を下回るとテクニカル的な下押し圧力が強まる可能性が意識されよう。