日経平均は3日ぶり反発。615.99円高の47463.31円（出来高概算9億8439万株）で前場の取引を終えている。
14日の米国株式市場のダウ平均は202.88ドル高の46270.46ドル、ナスダックは172.91ポイント安の22521.70で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、労働市場の下方リスク上昇を指摘したため10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が高まり、買いに転じた。トランプ大統領が大豆購入を巡り中国に報復措置を警告し失速したものの、終盤にかけてダウは上げ幅を拡大。ナスダックは下げを消せず、まちまちで終了した。
前日の米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は154.98円高の47002.30円と3日ぶり反発して取引を開始した。ダウの上昇が国内市場でも安心感を誘うなか、日経平均が昨日までの続落で1700円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。買い先行後はじりじりと上げ幅を広げる展開となり、47400円を超えて前場の取引を終了した。
個別では、ソフトバンクＧ、アドバンテ、ＴＤＫ、ファーストリテ、コナミＧ、イオン、フジクラ、日東電、ダイキン、東エレク、ファナック、第一三共、メルカリ、スクリン、安川電といった銘柄が上昇。
一方、リクルートＨＤ、良品計画、ＫＤＤＩ、アサヒ、エムスリー、ネクソン、ＺＯＺＯ、ブリヂストン、Ｊフロント、ニトリＨＤ、大和ハウス、信越化、テルモ、ＴＯＰＰＡＮ、武田などの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、機械、証券・商品先物取引業などが上昇する一方、ゴム製品、サービス業、海運業が下落した。
後場の日経平均株価は、じり高基調が継続か。前日に下げが目立っていた値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入っており、後場も同様の動きが続こう。ただ、国内政局の不透明感が漂う中、積極的に買い進む動きも想定しにくい。立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党3党は本日夕方ごろ、首相指名選挙を巡り会談する方向と伝わっており、これらの動向を見極める必要もあろう。