日経平均は反落。450.43円安の47827.31円（出来高概算10億282万株）で前場の取引を終えている。
16日の米国株式市場は下落。ダウ平均は301.07ドル安の45952.24ドル、ナスダックは107.54ポイント安の22562.54で取引を終えている。寄り付き後は半導体関連株などに買いが入ったが、地区連銀の経済指標が低調だったことや地銀セクターを巡る信用懸念の再燃が重荷となった。特に地政学リスクの持続や金融セクターの軟調が相場の重しとなった。
米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は456.77円安の47820.97円と反落して取引を開始した。前場序盤は前夜の米国株安を受けて下押し圧力が強く、信用リスクへの警戒や為替の円高推移が重しとなった。さらに、輸出関連や機械株などに売りが先行し、リスク回避ムードが広がった。一時は押し目買いも交じって下げ渋る展開も見られたが、需給面では売買の双方に慎重さが目立ち、目立ったリバウンドの主導力には乏しかった。
個別では、ダイキン、ファーストリテ、ＫＤＤＩ、イオン、任天堂、ＨＯＹＡ、富士フイルム、花王、三菱重、資生堂、ベイカレント、住友鉱、ソニーＧ、ＪＴ、エーザイなどの銘柄が上昇。
一方、スクリン、東宝、ＳＨＩＦＴ、ＳＯＭＰＯ、東京海上、Ｔ＆ＤＨＤ、三越伊勢丹、千葉銀、日東電、りそなＨＤ、みずほ、第一生命ＨＤ、Ｊフロント、古河電、ソフトバンクＧなどの銘柄が下落。
業種別では、食料品がプラス寄与の上位となった一方、銀行業、保険業、情報・通信業などが軟調で値下がりが目立った。特に銀行業は下落率が目立っており、業種全体の重荷となっている。
後場の日経平均株価は、軟調地合いを引き継ぎ下値模索の展開が見込まれる。前夜の米国市場で金融株や地銀関連株が売られた流れを受け、国内でも銀行や保険など金融関連株への売りが継続しており、相場全体の重しとなっている。また、外国為替市場では円高が進行しており、輸出関連株への逆風も意識される。材料難のなか、個別株物色は続くものの、指数主導の反発にはつながりにくい状況となっている。