17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、円高進行で輸出企業などを中心に売り優勢
・ドル・円は軟調、政治情勢への警戒続く
・値下がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はアドバンテスト
■日経平均は反落、円高進行で輸出企業などを中心に売り優勢
日経平均は反落。450.43円安の47827.31円（出来高概算10億282万株）で前場の取引を終えている。
16日の米国株式市場は下落。ダウ平均は301.07ドル安の45952.24ドル、ナスダックは107.54ポイント安の22562.54で取引を終えている。寄り付き後は半導体関連株などに買いが入ったが、地区連銀の経済指標が低調だったことや地銀セクターを巡る信用懸念の再燃が重荷となった。特に地政学リスクの持続や金融セクターの軟調が相場の重しとなった。
米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は456.77円安の47820.97円と反落して取引を開始した。前場序盤は前夜の米国株安を受けて下押し圧力が強く、信用リスクへの警戒や為替の円高推移が重しとなった。さらに、輸出関連や機械株などに売りが先行し、リスク回避ムードが広がった。一時は押し目買いも交じって下げ渋る展開も見られたが、需給面では売買の双方に慎重さが目立ち、目立ったリバウンドの主導力には乏しかった。
個別では、ダイキン、ファーストリテ、KDDI、イオン、任天堂、HOYA、富士フイルム、花王、三菱重、資生堂、ベイカレント、住友鉱、ソニーG、JT、エーザイなどの銘柄が上昇。
一方、スクリン、東宝、SHIFT、SOMPO、東京海上、T＆DHD、三越伊勢丹、千葉銀、日東電、りそなHD、みずほ、第一生命HD、Jフロント、古河電、ソフトバンクGなどの銘柄が下落。
業種別では、食料品がプラス寄与の上位となった一方、銀行業、保険業、情報・通信業などが軟調で値下がりが目立った。特に銀行業は下落率が目立っており、業種全体の重荷となっている。
後場の日経平均株価は、軟調地合いを引き継ぎ下値模索の展開が見込まれる。前夜の米国市場で金融株や地銀関連株が売られた流れを受け、国内でも銀行や保険など金融関連株への売りが継続しており、相場全体の重しとなっている。また、外国為替市場では円高が進行しており、輸出関連株への逆風も意識される。材料難のなか、個別株物色は続くものの、指数主導の反発にはつながりにくい状況となっている。
■ドル・円は軟調、政治情勢への警戒続く
17日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円43銭から150円04銭まで下値を切り下げた。自民党と日本維新の会は政策協定に関する会合を本日午後開催する予定。新しい連立体制で新政権が発足できるか注目され、積極的に動きづらい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円04銭から150円43銭、ユ-ロ・円は175円53銭から175円96銭、ユ-ロ・ドルは1.1687ドルから1.1711ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、フュージョンなど、8銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はアドバンテスト
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・10月フィラデルフィア連銀製造業活動：－12.8（予想10.0 9月：23.2）
・米・10月NY連銀サービス業活動：－23.6（ 9月：-19.4）
【要人発言】
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「労働市場は減速している」
「サービス価格のインフレは低下傾向、財のインフレが波及する可能性も」
「関税の影響は予想よりも時間をかけて現れている」
「多くの人々はいまだにインフレを懸念」
「政府閉鎖により主要な政府データが得られず、経済指標の解釈が難しい」
「与野党の指導者はFRBの独立性を支持している」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし