16日の米国株式市場は下落。寄り付き後は半導体関連株などに買いが入ったが、地区連銀の経済指標が低調だったことや地銀セクターを巡る信用懸念の再燃が重荷となった。特に地政学リスクの持続や金融セクターの軟調が相場の重しとなった。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は反落して取引を開始した。米地銀の信用リスクの高まりへの警戒感や為替の円高推移が重しとなった。さらに、輸出関連や機械株などに売りが先行し、リスク回避ムードが広がった。前場には押し目買いも交じって下げ渋る展開も見られたが、需給面では売買の双方に慎重さが目立ち、目立ったリバウンドの主導力には乏しく、終日軟調な値動きとなった。
大引けの日経平均は前日比695.59円安の47582.15円となった。東証プライム市場の売買高は20億9347万株、売買代金は5兆952億円、業種別では保険業、銀行業、証券・商品先物取引業などが値下がり率上位、その他製品、食料品、水産・農林行などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は26.8%、対して値下がり銘柄は70.0%となっている。
個別では、東宝、ＳＯＭＰＯ、古河電、ＳＨＩＦＴ、スクリン、みずほＦＧ、りそなＨＤ、東京電力ＨＤ、あおぞら銀、ディスコ、日東電、アドバンテスト、東京海上、ソフトバンクＧ、三越伊勢丹などの銘柄が下落。
一方、イオン、任天堂、住友鉱、資生堂、ＤＯＷＡ、ＮＴＴ、花王、大林組、明治ＨＤ、アサヒ、キリンＨＤ、ニチレイ、ＪＴ、ＪＲ西日本、川崎汽船などの銘柄が上昇。