日経平均は続伸。744.31円高の49929.81円（出来高概算10億6687万株）で前場の取引を終えている。
20日の米国株式市場は上昇して終えた。ダウ平均は515.97ドル高の46706.58ドル、ナスダックは310.57ポイント高の22990.54で取引を終了した。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が週内の政府機関閉鎖終了の可能性を示唆し、リスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。さらに、トランプ大統領が会見で中国の習国家主席との会談を確認、通商合意に楽観的な見解を示したため期待感に一段高となった。さらに携帯端末アップル（AAPL）の上昇もけん引し、相場は続伸。終盤にかけて一段高となり、終了した。
米株式市場の動向を横目に、21日の日経平均は489.93円高の49675.43円と続伸して取引を開始した。東京市場では円相場が一時1ドル＝151円台と円安・ドル高方向に振れたことで輸出関連を中心に買い優勢となったほか、自民党・日本維新の会の合意による高市政権樹立への期待感がセクター全体に広がった。寄付き後は出来高も徐々に増加し、前場を通して値幅が拡大する場面が見られ、通信・精密機器セクターが市場の上昇を牽引する格好となった。
個別では、アドバンテス、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、ＴＤＫ、日東電、ファナック、コナミＧ、バンナムＨＤ、信越化学工業、リクルートHD、任天堂、ダイキン、ＫＤＤＩなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、イオン、東京海上、ホンダ、日立、大塚ＨＤ、エーザイ、ＮＥＣ、ディスコ、アサヒ、三井不動産、高島屋、資生堂などの銘柄が下落。
業種別では、精密機器が前場から＋1.76％と上昇が目立ち、また情報・通信業も＋1.72％と堅調であった。業種として下落したのは水産・農林業、保険業となった。
後場の日経平均株価は、上昇基調を維持しながらも上値では利益確定売りが意識されよう。為替が円安基調で推移している中、輸出企業の業績期待を支える一方で、海外投資家の売買動向と出来高の伸び悩みが重しになろう。テクニカル面では、前場の大幅上昇により50000円近辺が節目として意識される中、下値では49500円付近が基調維持のポイントとなるとの見方がある。