20日の米国株式市場は上昇。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が週内の政府機関閉鎖終了の可能性を示唆し、リスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。さらに、トランプ大統領が会見で中国の習国家主席との会談を確認、通商合意に楽観的な見解を示したため期待感に一段高となった。さらに携帯端末アップル（AAPL）の上昇もけん引し、相場は続伸。終盤にかけて一段高となり、終了した。米株式市場の動向を横目に、21日の日経平均は続伸して取引を開始した。東京市場では円相場が一時1ドル＝151円台と円安・ドル高方向に振れたことで輸出関連を中心に買い優勢となったほか、午後の高市総裁の首相指名への期待感がセクター全体に広がった。寄付き後は出来高も徐々に増加し、前場を通して値幅が拡大する場面が見られた。後場には一部の利確売りがあり上げ幅を縮小したが、プラス圏を維持して最高値を更新する形で大引けを迎えた。
大引けの日経平均は前日比130.56円高の49316.06円となった。東証プライム市場の売買高は22億4027万株、売買代金は6兆2013億円、業種別ではその他製品、その他金融業、金属製品などが値上がり率上位、非鉄金属、保険業、機械が値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は46.5%、対して値下がり銘柄は49.4%となっている。
個別では、ファーストリテ、ＴＤＫ、コナミＧ、日東電、任天堂、リクルートHD、ダイキン、ＫＤＤＩ、中外薬、バンナムＨＤ、信越化、京セラ、ＨＯＹＡ、ＺＯＺＯ、テルモなどの銘柄が下落。
一方、東エレク、アドバンテスト、フジクラ、ソフトバンクＧ、ディスコ、東京海上、レーザーテク、三菱重、安川電、住友不、イオン、日立、ホンダ、キーエンス、三井不などの銘柄が下落。