前日4日の米国株式市場は下落。主要金融会社の最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）ブーム後の市場の調整を警告したため警戒感が広がった。さらに、著名空売り投資家が一部ハイテク企業の弱気ポジションを明らかにしたことも警戒感を強め、相場は大幅続落した。政府機関閉鎖が過去最長に並んだことも売り材料となり、終日売りが優勢となり終了。前日の米株市場を横目に、5日の日経平均は続落して取引を開始。前場は売り優勢の展開が続いて下げ幅を大きく広げる展開となったが、後場からはやや下げ幅を縮小して5万円に復帰して取引を終了した。ナスダック総合指数・フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安が、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日4日ぶりに反落したが、25日移動平均線との乖離率は6.49％と依然として買われ過ぎとされる5％を上回っていたため高値警戒感から売りが出やすかった。一方、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への物色意欲は続いた。
大引けの日経平均は前営業日比1284.93円安の50212.27円となった。東証プライム市場の売買高は34億4287万株、売買代金は9兆582億円だった。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、機械などが下落した一方で、その他製品、卸売業、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は26.0％、対して値下がり銘柄は70.9％となっている。
個別では、ファーストリテ、任天堂、日ハム、ニトリＨＤ、塩野義、ＺＯＺＯ、日精工、バンナムＨＤ、ＪＡＬ、ヤマハ、野村総合研究所、セコムなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、第一三共、アドバンテ、東エレク、ＴＤＫ、フジクラ、ファナック、イビデン、ディスコ、レーザーテク、日東電などの銘柄が下落。