日経平均は大幅反落。1100.19円安の49783.49円（出来高概算12億4421万株）で前場の取引を終えている。
前日6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.70ドル安の46912.30ドル、ナスダックは445.81ポイント安の23053.99で取引を終了した。民間データで企業の10月人員削減加速が明らかになり、警戒感に売られ、寄り付き後、下落。加えて、政府機関閉鎖も過去最長を記録し終了する兆候も見られないため成長減速懸念にさらに売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大した。
米株市場を横目に、7日の日経平均は359.37円安の50524.31円と反落して取引を開始した。売り先行で始まった後は、次第に下げ幅を広げる展開となり前場中ごろに節目の5万円を割った。その後も戻りは鈍く、49800円を下回って前場の取引を終了した。米主要株価指数の下落を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、上昇のけん引役だったAI関連株が一段と売りに押されたほか、為替がやや円高に振れた点も上値抑制要因になった。
個別では、リクルートＨＤ、ファーストリテ、中外薬、ＫＤＤＩ、ダイキン、良品計画、バンナムＨＤ、野村総合研究所、スズキ、キッコマン、イオン、住友不、ネクソン、セコム、７＆ｉＨＤなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、アドバンテス、東エレク、味の素、ＴＤＫ、イビデン、フジクラ、太陽誘電、ソニーＧ、ファナック、ディスコ、日東電、住友電、コナミＧ、レーザーテックなどが売られた。
業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが下落した一方で、サービス業、海運業、小売業のなどが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な値動きが継続しそうだ。高市首相の経済政策への期待も一旦織り込まれたという声も広がっているなか、週末要因含めて、積極的に買い進む材料に乏しい。ただ、主要企業の4-9月期決算発表が続いており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となるか。個別銘柄の選別タイミングととらえ、後場の動向を見守っておきたい。