前日6日の米国株式市場は反落。民間データで企業の10月人員削減加速が明らかになり、警戒感が優勢に。加えて、政府機関閉鎖も過去最長を記録し終了する兆候も見られないため成長減速懸念にさらに売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、7日の日経平均は359.37円安の50,524.31円と反落して取引を開始した。売り先行で始まった後は、次第に下げ幅を広げる展開となり前場中ごろに節目の5万円を割った。ただ、13時ごろに本日安値49,640円を付けた後は、買い戻しの動きも一定広がりじりじりと下げ幅を縮小、結果的に5万円に復帰して取引を終了した。米主要株価指数の下落を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、上昇のけん引役だったAI関連株が一段と売りに押されたほか、為替がやや円高に振れた点も上値抑制要因になった。一方、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、引き続き好決算・好業績銘柄への物色意欲は続いた。
大引けの日経平均は前営業日比607.31円安の50276.37円となった。東証プライム市場の売買高は25億5210万株、売買代金は6兆9948億円だった。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが下落した一方で、サービス業、海運業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は54.1％、対して値下がり銘柄は42.2％となっている。
個別では、リクルートＨＤ、ファーストリテ、中外薬、ＫＤＤＩ、ダイキン、良品計画、バンナムＨＤ、野村総合研究所、スズキ、キッコマン、イオン、住友不、ネクソン、セコム、７＆ｉＨＤなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、アドバンテス、東エレク、味の素、ＴＤＫ、イビデン、フジクラ、太陽誘電、ソニーＧ、ファナック、ディスコ、日東電、住友電、コナミＧ、レーザーテックなどが売られた。