日経平均は大幅反発。490.52円高の50766.89円（出来高概算12億1890万株）で前場の取引を終えている。
7日の米国市場でダウ平均は74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは49.45ポイント安の23004.54で取引を終了。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒した。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小。ダウはプラス圏を回復し、まちまちで終了した。
米株市場を横目に、11月10日の日経平均は前営業日比368.90円高の50645.27円と反発でスタート。その後はじりじりと上げ幅を広げて堅調な展開となった。米政府機関を巡る閉鎖解除期待がやや高まったことで、まずは自律反発の流れとなった。
個別では、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、アドバンテス、東エレク、ディスコ、レーザーテック、三菱UFJ、住友電工、キーエンス、古河電工、フジクラ、ファナック、JX金属、メルカリ、TOWAなどの銘柄が上昇。
一方、リクルートＨＤ、サンリオ、三菱重工業、IHI、任天堂、ホンダ、トヨタ自動車、味の素、ＴＤＫ、イビデン、太陽誘電、ソニーＧ、コナミＧなどが売られた。
業種別では、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属などが上昇した一方で、その他製品、サービス業、輸送用機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、堅調な値動きが継続しそうだ。7-9月期決算が佳境を迎えるため、決算発表を受けた個別物色の様相が強まっている。目先、日経平均は25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高いと考える。なお、今週も国内外で重要な経済指標などのイベントは予定されていない。