7日の米国市場はまちまち。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小した。米株市場を横目に、10日の日経平均は反発して取引を開始した。前場中ごろまでじりじりと上げ幅を広げた後は、高値圏でもみ合う展開となった。米政府機関を巡る閉鎖解除期待がやや高まったことで国内の投資家心理も改善、まずは自律反発の流れとなった。また、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への個別物色の様相が強まった。テクニカル面では、目先25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高い。
大引けの日経平均は前営業日比635.39円高の50911.76円となった。東証プライム市場の売買高は24億1605万株、売買代金は6兆801億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、金属製品などが上昇した一方で、その他製品、サービス業、水産・農林業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76.0％、対して値下がり銘柄は21.6％となっている。
個別では、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、アドバンテ、東エレク、ディスコ、三菱UFJ、住友電工、キーエンス、ソニーＧ、トヨタ自動車、フジクラ、ファナック、JX金属、ＴＤＫ、イビデン、メルカリ、TOWAなどの銘柄が上昇。
一方、リクルートＨＤ、サンリオ、三菱重工業、IHI、任天堂、ホンダ、味の素、太陽誘電、コナミＧなどが売られた。