日経平均は続伸。219.52円高の51131.28円（出来高概算12億5046万株）で前場の取引を終えている。
10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は381.53ドル高の47368.63ドル、ナスダックは522.64ポイント高の23527.18で取引を終了した。背景には、長期化していた米政府機関の閉鎖解消に向けた進展が報じられたことや、リスク許容度の改善を受けてハイテク株などが買われた流れがある。
米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は402.28円高の51314.04円と続伸して取引を開始した。序盤は輸出関連やハイテク関連に買いが先行し、円相場のドル高・円安傾向も支援材料とされた。その後、利益確定売りも散見されながらも、高値警戒感が抑えられたことで堅調に推移。需給面では、前日に上昇した銘柄のリスク調整売りと、新たな物色の交錯が見られた。
個別では、ソフトバンクＧ、中外薬、東エレク、ファーストリテ、リクルートHD、イビデン、ファナック、レーザーテク、第一三共、日東電、任天堂、富士通、味の素、フジクラ、イオンなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、ＴＤＫ、ディスコ、日産化、三菱地所、良品計画、富士フイルム、コナミＧ、京セラ、三井物、キッコマン、伊藤忠、三菱商、ニトリＨＤ、ＪＲ東海などの銘柄が下落。
業種別では、医薬品が上昇率トップとなり値上がり17業種、値下がり16業種。陸運業が最も値下がりした。
後場の日経平均株価は、引き続き堅調な展開が予想される。ただし、上値では利益確定売りの圧力が意識されやすく、高値圏ではモメンタムが鈍る可能性がある。為替ではドル・円が円安寄りで推移しており、輸出関連銘柄には追い風となろう。また、今後発表予定の国内外経済指標や企業決算の内容次第で、物色の幅が拡大する可能性がある。需要・供給の面では、買い一巡後の手控えムードも念頭に置く必要があるため、後場も一進一退の展開が意識されよう。