10日の米国株式市場は上昇。背景には、長期化していた米政府機関の閉鎖解消に向けた進展が報じられたことや、リスク許容度の改善を受けてハイテク株などが買われた流れがある。米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は続伸して取引を開始した。序盤は輸出関連やハイテク関連に買いが先行し、円相場のドル高・円安傾向も支援材料とされた。その後、利益確定売りも散見されながらも、高値警戒感が抑えられたことで堅調に推移。しかし前日に上昇した銘柄のリスク調整売りなども見られ、後場に値崩れしマイナス圏に突入、その後も浮上しきれないまま大引けを迎えた。
大引けの日経平均は前日比68.83円安の50842.93円となった。東証プライム市場の売買高は24億2797万株、売買代金は6兆7621億円、業種別では非鉄金属、海運業、陸運業などが値下がり率上位、空運業、電気・ガス業、水産・農林業などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は44.5%、対して値下がり銘柄は51.4%となっている。
個別では、アドバンテスト 、フジクラ 、ＴＤＫ 、ディスコ 、三菱地所 、京セラ 、ＳＭＣ 、住友電 、ベイカレント 、伊藤忠 、太陽誘電 、三井物 、富士フイルム 、村田製 、スクリン などの銘柄が下落。
一方、ソフトバンクＧ 、ソニーＧ 、ファーストリテ 、中外薬 、リクルートHD 、イビデン 、イオン 、第一三共 、ネクソン 、日東電 、鹿島 、ファナック 、ＫＤＤＩ 、富士通 、任天堂 などの銘柄が上昇。