前日11日の米国株式市場はまちまち。ADPが発表した民間雇用統計は人員削減を示す低調な結果となり成長懸念も強まったが、利下げ期待に支えられたほか、議会上院のつなぎ予算案合意により政府機関再開のめどがつき期待感にダウは続伸し終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移しまちまちで終了。米株市場を横目に、12日の日経平均は反発して取引を開始した。寄り付き直後は一時マイナス圏に転落したが、円安基調も支援して輸出関連銘柄中心に買いが続いた。後場の始まりはマイナス圏からスタートとなったが、じりじりと下げ幅を縮小してプラス圏に再度浮上、結果的に51000円を超えて取引を終了した。日経平均が昨日小幅ながら下落したことから、押し目狙いの買いも入りやすかった。また、ソフトバンクグループや国内半導体関連株の下落が日経平均株価の重しとなるなか、国内主要企業の4-9月期決算発表が続いており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が下支え要因となった。そのほか、TOPIX（東証株価指数）は大幅高となっており、幅広い銘柄がプラス圏で推移した。
大引けの日経平均は前営業日比220.38円高の51063.31円となった。東証プライム市場の売買高は27億8471万株、売買代金は7兆5億円だった。業種別では、非鉄金属、その他製品、ゴム製品などが上昇した一方で、情報・通信業、金属製品、精密機器などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.1％、対して値下がり銘柄は19.6％となっている。
個別では、ＴＤＫ、中外薬、日東電、ソニーＧ、フジクラ、ディスコ、ネクソン、味の素、テルモ、住友不、ファナック、京セラ、三井金属、三菱UFJFGなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクグループ、三菱重工業、ファーストリテ、アドバンテ、東エレク、リクルートHD、ＨＯＹＡ、良品計画、コナミＧ、キッコマン、鹿島、セコム、ニチレイ、太陽誘電、イオンなどの銘柄が下落。