12日の米国株式市場はまちまち。議会下院によるつなぎ予算案を巡る採決を控え、政府機関の再開期待に寄り付き後、上昇。成長減速懸念の後退でダウは終日買われ、過去最高値を更新した。一方、根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが冴えずナスダックは軟調に推移し、まちまちで終了。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は50.16円安の51013.15円と反落して取引を開始した。朝方は為替ドル・円が155円台を付ける円安・ドル高水準となったことで、輸出関連株には好影響とみられた。寄付き後は小幅な下げから持ち直し、国内需給が売り過ぎ警戒から買いを誘った様子も見られた。ただ、為替の円安進行による介入警戒感もくすぶるなか、積極的な買いには慎重さが残る展開となった。
大引けの日経平均は前日比218.52円高の51281.83円となった。東証プライム市場の売買高は24億6649万株、売買代金は6兆2524億円、業種別では非鉄金属、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、精密機器、情報・通信業、金属製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は59.0%、対して値下がり銘柄は37.4%となっている。
個別では、アドバンテスト、エムスリー、東エレク、中外薬、フジクラ、ダイキン、住友電、日東電、ＳＭＣ、スクリン、豊田通商、信越化、ベイカレント、イオン、住友ファーマなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、テルモ、ＫＤＤＩ、コナミＧ、ＴＤＫ、任天堂、大塚ＨＤ、味の素、大和ハウス、第一三共、住友不、クラレ、オリンパス、ＨＯＹＡなどの銘柄が下落。