前日13日の米国株式市場は大幅下落。トランプ大統領の署名で政府機関が再開し材料出尽くしで寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが引き続き売られたほか、ウォルト・ディズニー（DIS）がダウの重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け利下げ期待が後退し、下落。トランプ政権によるベネズエラ侵攻の選択肢などの話題も懸念材料となり終盤にかけ下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、14日の日経平均は3日ぶりに反落して取引を開始した。寄付き直後に大きく下げ幅を広げた後は、軟調もみ合い展開となった。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で昨日大引け時点よりやや円高・ドル安に振れたほか、直近の上昇に対する利益確定や持ち高調整目的の売りが広がった。
大引けの日経平均は前日比905.30円安の50376.53円となった。東証プライム市場の売買高は25億4462万株、売買代金は6兆6805億円、業種別では非鉄金属、電気機器、機械などが値下がり率上位、鉱業、繊維製品、不動産業などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.2%、対して値下がり銘柄は58.2%となっている。
個別では、アドバンテスト、ソフトバンクＧ、東エレク、フジクラ、ファーストリテ、イビデン、荏原、レーザーテク、リクルートHD、ファナック、日東電、日立、ＴＤＫ、ディスコ、任天堂などの銘柄が下落。
一方、京セラ、ニトリＨＤ、ＫＤＤＩ、ＴＯＰＰＡＮ、エムスリー、第一三共、大塚ＨＤ、東建物、ソニーＧ、浜ゴム、三井不、デンソー、セコム、ベイカレント、住友不などの銘柄が上昇。