前週末14日の米国市場はまちまち。人工知能（AI）バブル懸念から利益確定売りが継続し、利下げ期待の後退も更なる売り材料となった。その後、値ごろ感からハイテクが買い戻され、ナスダックは上昇に転じた。ダウも下げ幅を縮小したが、まちまちで終了。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は94.14円安の50282.39円と続落して取引を開始した。寄り付き時点では売り優勢のスタートとなったものの、買い戻し圧力もやや強まり下げ幅を縮小する場面も見られた。ただ、その後はマイナス圏での軟調もみ合い展開となった。米追加利下げ観測が後退して全体的な高値警戒感が強まるなか、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起したのを受けて日中関係の悪化懸念も台頭、投資家心理は悪化している。そのほか、今週は19日にエヌビディアの決算が予定されていることもあり、手掛けにくさが意識されやすかった。
大引けの日経平均は前営業日比52.62円安の50323.91円となった。東証プライム市場の売買高は23億8547万株、売買代金は6兆1873億円だった。業種別では、非鉄金属、電気・ガス業、情報・通信業などが上昇した一方で、証券・商品先物取引業、空運業、小売業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.3％、対して値下がり銘柄は57.7％となっている。
個別では、ファーストリテ、ソニーＧ、ダイキン、良品計画、リクルートHD、ファナック、日東電、ＴＤＫ、豊田通商、クレセゾン、トヨタ、京セラ、三越伊勢丹、資生堂、ホンダなどの銘柄が下落。
一方、ソフトバンクＧ、東エレク、アドバンテスト、中外薬、イビデン、フジクラ、イオン、三井金属、電通グループ、テルモ、荏原、ディスコ、ＫＤＤＩ、レーザーテック、東京海上などの銘柄が上昇。