17日の日経平均は続落。52.62円安の50323.91円（出来高概算23億8000万株）で取引を終えた。日中関係悪化への懸念からファーストリテなど中国関連の一角が売られ、相場の重荷になった。寄り付き後ほどなくして49845.86円まで下押し、取引時間中としては6営業日ぶりに節目の5万円を割り込んだ。ただ、足もとで調整が強まっていたソフトバンクGや東エレク、アドバンテスといった半導体・人工知能（AI）関連株が買い戻されたことで、前場中盤には50398.16円とプラスに転じる場面もあった。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄数が900を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、電気ガス、情報通信、石油石炭など14業種が上昇。一方、証券商品先物、空運、小売、パルプ紙など19業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク、アドバンテス、ソフトバンクG、中外薬が堅調だった半面、ファーストリテ、ソニーG、ダイキン、良品計画が軟調だった。
日中関係悪化が警戒されるなかで、ANA、三越伊勢丹などのインバウンド関連株や資生堂やサンリオなどの中国関連株も敬遠された。また、英メディアが「中国のIT大手アリババ集団が、米国内を標的にした中国軍の作戦に技術提供している疑いがある」と14日に報じられたことで、米中摩擦が懸念されたことも投資家心理を悪化させた。一方、前週末にストップ安まで売られたキオクシアHDが急伸したことは、半導体・AI関連に対する安心感につながったようだ。
日経平均はこう着感の強い展開だった。19日のエヌビディア決算を見極めたいとの見方から積極的に売り買いを仕掛ける向きは多くなく、方向感の定まらない展開だった。エヌビディアの決算については、売上高が前年同期比60％程度の増収と5-7月期と同水準の高成長が見込まれているようであり、市場予想を上回る結果となればAI関連株の出直りのきっかけになるだろう。