下記の通り修正します。
（誤）石油・石炭製品、小売業、不動産業などが下落
（正）石油・石炭製品、小売業、不動産業などが上昇
前日18日の米国株式市場は続落。一部主要企業決算が冴えず、寄り付き後、下落。人工知能（AI）バブル警戒感を受けたハイテクの手仕舞い売りにさらに拍車がかかり、終日売りが優勢となり終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日ぶり反発して取引を開始した。寄付き直後はさえない値動きとなったが、早々にプラス圏に浮上した。昨日の日経平均が1600円あまり下落し、昨日までの3日続落で2500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、買いは続かず後場からはマイナス圏に転落、下げ幅を広げる展開にはならなかったが、結果的に4日続落して取引を終了した。直近は億万長者のピーター・ティール氏がバブル懸念でエヌビディア株を全売却、ビルゲイツ財団もマイクロソフト株を売却するなど不穏な空気も重なっており、投資家心理はポジティブにはなりにくい。日本時間明日早朝に発表される米エヌビディアの8-10月期決算を確認したいとして積極的な買いを見送った可能性もある。
大引けの日経平均は前営業日比165.28円安の48537.70円となった。東証プライム市場の売買高は24億6906万株、売買代金は6兆5429億円だった。業種別では、機械、金属製品、水産・農林業などが下落した一方で、石油・石炭製品、小売業、不動産業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.5％、対して値下がり銘柄は54.0％となっている。
個別では、東エレク、フジクラ、アドバンテ、レーザーテック、ディスコ、イビデン、ＫＤＤＩ、スクリン、味の素、任天堂、テルモ、日立建機、ネクソン、ルネサス、信越化学工業、荏原、オリンパスなどの銘柄が下落。
一方、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、コナミＧ、第一三共、京セラ、良品計画、イオン、スズキ、エーザイ、住友電工などの銘柄が上昇。