日経平均は反発。189.39円高の48815.27円（出来高概算11億9786万株）で前場の取引を終えている。
前日24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は202.86ドル高の46448.27ドル、ナスダックは598.93ポイント高の22872.01で取引を終了した。年内の利下げ期待やハイテクが引き続き相場を押し上げ、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）進展で検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）が続伸し、相場を支援した。ベッセント財務長官が週末のインタビューでトランプ政権が週内に医療費抑制策を発表する計画を明らかにしたことや米中首脳の電話会談が伝えられると、投資家心理が改善し、さらなる買い材料となり、終日堅調に推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、家庭・パーソナル用品は下落した。
米株式市場の動向を横目に、25日の日経平均は487.94円高の49113.82円と反発して取引を開始した。寄付き直後は米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測の高まりを受けて半導体・AI関連を中心に買いが先行し、特に一部値がさ株に資金が流入した。また、前週末に米長期金利が低下したことや、対中輸出緩和観測が報じられたことで、為替で円安傾向が進んだ点も下支えとなった。需給面では、前週末の下げ後とあって押し目買いの動きが強まり、値がさ株を中心に上値を追う展開となった。
個別では、アドバンテスト、東エレク、ファーストリテ、TDK、リクルートHD、フジクラ、住友電、レーザーテク、ダイキン、第一三共、エーザイ、ファナック、HOYA、住友不、SMCなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG、KDDI、コナミG、ソニーG、テルモ、中外薬、任天堂、花王、味の素、ネクソン、三井金属、バンナムHD、ディスコ、良品計画、エムスリーなどの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属が＋2.93％と上昇率トップとなり、鉱業やガラス・土石製品、電気・ガス業なども上昇。一方、情報・通信業が－2.60％、保険業が－2.09％、空運業が－1.12％と下落が目立った。
後場の日経平均株価は、買いが先行した流れを維持しつつも、過熱感の警戒が重しとなるため横ばいからやや上値が抑えられた展開が予想されよう。為替ではドル円が引き続き円安水準近辺で推移しており、輸出関連株には支援材料となる一方で、円安によるコスト高警戒も意識される。需給面では、前週末の下げを受けた買い戻しの動きが継続しているものの、主力値がさ株の利食い売りも出やすいとの見方もある。