前日25日の米国株式市場は続伸。雇用関連指標や小売売上高が予想を下回り年内の利下げ期待が高まったが、一部ハイテクが重しとなった。その後、消費者信頼感指数の低下や、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が「最有力候補」と伝えられると12月の利下げ確率がさらに上昇し金利安が好感された。米株市場を横目に本日の日経平均は続伸して取引を開始、寄付き直後から大きく上げ幅を広げた。その後は高値圏でもみ合う展開となり、大幅高で取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、日経平均は48,000円台半ばが下値支持帯として意識されており、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。投資家心理が改善する中、東証プライム市場の幅広い銘柄がプラス圏で推移しており、終日買い手優位の状況が続いた。
大引けの日経平均は前営業日比899.55円高の49559.07円となった。東証プライム市場の売買高は23億2167万株、売買代金は6兆1067億円だった。業種別では、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、銀行業など多くの業種が上昇した一方で、海運業のみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は88.2％、対して値下がり銘柄は9.7％となっている。
個別では、ソフトバンクＧ、アドバンテ、ファーストリテ、東エレク、ファナック、リクルートHD、ソニーＧ、中外薬、ＫＤＤＩ、信越化、大塚ＨＤ、フジクラ、ダイキン、豊田通商、日東電などの銘柄が上昇した。
一方、イビデン、キッコマン、ベイカレント、キーエンス、郵船、日本製鉄、商船三井、ＮＸＨＤ、電通グループなどの銘柄が下落した。